【持続化給付金】緊急事態宣言で中小企業200万円、個人事業主100万を現金支給

2020年4月7日(火)、新型コロナウイルス対策で特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。

これにより、新型コロナウイルスの感染拡大で業績の悪化した中堅・中小企業、小規模事業者や中小企業、フリーランスを含む個人事業主に対し、現金を支給する制度「持続化給付金」が実施されることになりました。

持続化給付金とは

持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響で特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度のことです。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

持続化給付金の給付額

事業収入が前年同月比で50%以上減少している法人・個人事業主を対象に、中小企業に200万、個人事業主に100万を上限に現金支給されます。

給付額の計算式
前年総売上 ―(前年同月比50%以上減少した月の売上×12か月)

※上記算出方法により、最大で法人に200万円・個人事業主に100万円を支給

持続化給付金の給付時期

持続化給付金の給付時期は、補正予算案を国会に提出して成立後に実施されます。
補正予算案で持続化給付金に充てられる予算は2兆3176億円。
4月中に成立、申請を受け付ける事務局が手配されれば最速で5月中に給付スタートする見込みです。

オンラインでの申請にも対応する方針で、その場合は申請・書類確認・給付までを約2週間で行うことを目指しているそうです。

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