2020年4月7日(火)、新型コロナウイルス対策で特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。
これにより、新型コロナウイルスの感染拡大で業績の悪化した中堅・中小企業、小規模事業者や中小企業、フリーランスを含む個人事業主に対し、現金を支給する制度「持続化給付金」が実施されることになりました。
持続化給付金とは
持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響で特に厳しい状況にある幅広い業種・事業形態の中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度のことです。
持続化給付金の給付額
事業収入が前年同月比で50%以上減少している法人・個人事業主を対象に、中小企業に200万、個人事業主に100万を上限に現金支給されます。
給付額の計算式
前年総売上 ―(前年同月比50%以上減少した月の売上×12か月)
※上記算出方法により、最大で法人に200万円・個人事業主に100万円を支給
持続化給付金の給付時期
持続化給付金の給付時期は、補正予算案を国会に提出して成立後に実施されます。
補正予算案で持続化給付金に充てられる予算は2兆3176億円。
4月中に成立、申請を受け付ける事務局が手配されれば最速で5月中に給付スタートする見込みです。
オンラインでの申請にも対応する方針で、その場合は申請・書類確認・給付までを約2週間で行うことを目指しているそうです。
こちらの記事もおすすめ

コロナウイルスや緊急事態宣言で無収入のリスクを回避する方法
2020年、コロナウイルスの影響により多くの企業が休業を強いられています。
また、4月7日には新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。これにより、ショッピングモールや百貨店、カラオケ店や居…続きを読む