在宅ワークで詐欺被害にあわないために確認するべき5つのポイント【詐欺の手口と対処法も紹介】

皆さんは詐欺の被害にあった経験はありますか?

私は以前、在宅ワークで「ある詐欺」に引っかかって騙された方の相談に乗ったことがありました。

今回は在宅ワークで詐欺被害にあわないために確認すべきポイントについて相談者の体験も交えながらお話していきます。また詐欺の手口と対処法についても紹介します。

もしあなたがこれから在宅ワークを始めようと思っている、または既に在宅ワークをされているのであれば是非最後まで読んでほしいです。

在宅ワーク詐欺

必ず確認するべき5つのポイント

1.実在する会社か必ず確認する

気になった仕事が見つかったとき、まず最初にやるべきことは申込みをすることではありません。

「その企業が実在する会社か確認すること」です。

これを行うか行わないかだけでも格段に在宅ワークで詐欺被害に遭う確率を下げることができます。

以下の画像が詐欺に遭われた方が会社から送られてきた書類の封筒です。

それらしい感じで会社名と住所が書かれてますが、調べてみたら会社も住所も存在してませんでした。

もし実在する会社か事前に確認しておけば、そもそも求人の応募もしないで済みましたし、実在する会社であれば、ちゃんと調べた会社から送られてきたものだと再チェックもできるわけです。

実在する会社かどうか確認したい場合は、国税庁の法人番号公表サイトで調べることができます。

2.契約書類はしっかり目を通す

在宅ワークに限らず、契約書類は不備がないかを確認しましょう。
特に個人事業主やフリーランスの方は契約書を確認する機会が増えますので要注意です。

契約書類についても以下のような感じで、本物っぽく書かれています。

代表取締役の名前が書かれていますが、そもそも会社が実在してなければ代表もクソもないわけなんですが(笑)

事前に会社が実在していることを確認していれば、その代表者名と照らし合わせることができます。

住所が書かれていませんが、調べてみたところ、契約書類には住所が書かれていなくても有効になるそうで、当事者を特定できない場合には無効になるそうです。(詳しくは専門の方までお願いします)

つまり、契約するなら相手の情報を調べておくことが非常に重要だということですね。

3.業務前に面談ができる

雇用契約で面談は当たり前だと思うのですが、この相談された方は違いました。
「業務が始まって翌月末あたりに面談させてください」と言われたそうなんですが、面談を先送りにするというのはまずあり得ません。

特に在宅ワークの場合、会社に行って働くわけではないので尚更一緒に仕事をする相手を知る必要があるわけです。それは相手も同じはずです。
会社を調べ、そして面談等で実際に会社に伺うことが望ましいです。

ただ、最近ではオンラインでの面談をする企業が増えてきています。
もしSkype等でのオンライン面談であれば、WEBカメラ等で相手の顔や会社の雰囲気をしっかり確認すべきです。

4.フリーメールアドレスを使っていない

相談者の方は、やり取りを行っていた担当者のメールアドレスがGmailだったそうです。
フリーメールは使い捨てができて何か問題が起きたら逃げることが出来てしまいます。

もし相手がフリーメールで対応してきたら相当いかがわしいです。
会社独自のメールアドレスか確認しましょう。

5.仕事内容に疑問を抱く

業務内容でも、例えば「値下げの案内」などわざわざ個人に対して行う必要のないことを電話でする場合は、すぐにその異変に気付きましょう。

他にも、「やり取りしたメールはその日の業務が終わったら削除してください」といった指示があったそうですが、これもおかしいです。証拠を消したいとしか思えません。

また、業務があまりに楽な作業なのに高単価な場合もかなり怪しいです。
常に疑いの目を持つことが大事です。

詐欺の手口と対処法

詐欺の手口は大きく分けて2つです。
「お金を払わせる」か、「お金を払わない」かです。
それぞれ説明していきます。

理由をつけてお金を請求される

お金を請求されるパターンは2つあって、業務開始前に請求されるケースと開始後に請求されるケースです。

業務開始前は、契約締結の契約料とかシステムへの登録料といった理由で支払いを請求してきたりします。

業務開始後は、研修費や教材費など有料のサービスや高額な商品を売りつけてきたりします。

対処法としては、いずれにしても一切応じずお金を支払わないことです。
まず、何故こちらが支払わなければならないのかを冷静に考えましょう。
そもそもお金を稼ぐために働くのにおかしいですよね?
お金を請求されたら怪しいなと疑い、気づくことが大切です。

もし既にお金を支払ってしまっていた場合は、警察や弁護士、消費生活センターに相談してみるのがおすすめです。相談相手が多ければそれだけ色々な意見がもらえて心強いです。

支払っていない場合でもしつこく電話をかけてきたり脅迫されるようであれば、同様に周りの人に相談したり、警察や弁護士、消費生活センターすべてを頼りましょう。

仕事をしたのに報酬が支払われない

もう一つのパターンは、仕事をしたのにお金が支払われないことです。

楽な作業で高時給・高単価な仕事の場合は要注意なのですが、こればかりは報酬の支払日を過ぎるまで判断しづらいです。

もし支払日を過ぎても支払われなかった場合、対応してくれるのは労働基準監督署(労基署)です。私も報酬が支払われなかった経験があって、警察署に行ったらすぐに労基署に回されました。

まず労基署が対応してくれる大前提として、「必ず確認すべき5つのポイント」でもお伝えしました、実在する会社であること、契約書類で正しく契約が行われていることが確認できている必要があります。
(実在しない会社との契約書類はただのゴミクズ同然です。)

それ以外に給料が未払いであることの証拠が必要です。詳しくは労基署または弁護士に確認してみてください。

労基署は動いてくれても会社に対して命令をするわけではないそうです。
なのでどうしても給料を支払わせたい場合には弁護士を雇うことになると思います。

もし報酬が支払われないリスクを回避したいということであれば、仮払いシステムを導入しているクラウドソーシングサービスがおすすめです。

仮払いとは、依頼主と仕事の契約が成立した際にあらかじめクラウドソーシングサービス会社が代金を一旦預かっておき、仕事の完了時にクラウドソーシングサービス会社から報酬が支払われるものです。

分かりやすく言えば、依頼主が報酬を先に払っておく安心のシステムということですね。

仮払い対応のクラウドソーシングサービスはいくつかありますが、

案件数の多さで選ぶならランサーズクラウドワークス
手数料の安さで選ぶならBizseekですね。

いずれも会員登録は無料です。
案件は多ければ多いほど自分に合った案件を見つけやすくなるので、3つとも会員登録をしておきましょう。

まとめ、そしてお伝えしたいこと

詐欺の手口は年々巧妙化しています。

詐欺業者は意外と喋っていても言い回しなど優しい口調だったりするので、まさかこんな感じのいい人が?と思いたくなるかもしれません。が、不信に思うことや疑うべき点を全てクリアにした状態ではじめて相手のことを信用していくべきです。

もし、良かれと思い仕事をしていて、それが詐欺に加担していたことだとしたら。

詐欺と知らなかったとしてもあなたが罪に問われます。

一人一人が気を付けることで詐欺被害を減らし、詐欺業者の沈静化に繋がります。
人生何が起こるか分かりませんが、自分の身は自分で守りましょう。

在宅ワークをされている方、これから在宅ワークをはじめる方が安心して在宅ライフを過ごせることを応援しています。

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